医師のクリニック開業は何歳までにすべきか？

独立開業は医師になってから早くても10年

どのような職業にも共通して言えることですが、スキルを習得し一人前になって独り立ちできるようになるまでには、それ相応の時間と訓練、経験、実績が必要になってきます。

医師が一人前になるということは、幅広い知識と深い洞察力が求められる職業であることから、医師個人の資質に加えて真摯な努力と長期間にわたる厳しい研鑽を積むことになります。

診療科目によってはそうした期間に違いがありますが、一人前の医師になるためには医師免許を取得してから概ね10年以上の時間がかかると言えるでしょう。

世間一般の職業に関しても言えることですが、専門とする仕事を続けていく中で必要な基礎的な知識は4?5年くらいで得ることができても、研修期間の中で得た知識を現実の業務や診療に適応しいていくために、一通り色々な経験を積むまでの期間が10年というあたりでしょうか。

その頃になると自分の仕事にも自信ができてきて、新人を教育する立場にもなってくることでしょう。

医師としてこれまで経験してきた技術が遺憾無く発揮されて、仕事に対するやりがいを最高に感じられる時期であるとも言えるでしょう。

「独立開業は医師になってから何年後が良いのか？」と聞かれたら、独立開業してからも必要なスキルを身に着けられるようになる10年以上経験なさってからが良いかと思います。

独立開業は年齢的には30代後半以降

現役で医学部に進学していれば、年齢的にはまだ30代の後半というところでしょうか。多くの医師が結婚して家庭を持っている時期でもありますが、お子さんもまだ小さくて教育や学費の負担も少ない時期ですから、体力的にもエネルギッシュに日々の仕事に取り組める年代でもあると思います。

そこから先の仕事は、時折新たな症例に出会うことはあっても、大方は毎日が同じような症例を繰り返し診ていくことになります。つまり、症例については一通り経験されるのが30代後半です。

結婚もされ、ある程度のお金の蓄積もあり、「住宅でも購入しようか」と考えるご年齢かと思いますが、開業をお考えであれば住宅の購入は出来るだけ先送りにして下さい。

開業適齢期は40代半ば

医師として患者さんの治療に貢献したいという、職業的な使命感はあるものの医療技術の面では成熟期を迎え始めるのが40代半ばというあたりでしょうか。

体力的な衰えはまだ感じないものの、家庭生活の面ではお子さんも増えて学費や生活費も多くかかるようになったり、家族が増えたことで快適な生活のために自宅を購入するようになり、住宅ローンや車のローンなどの支払いも多くなってきたりまします。

医師の仕事は極めて知的なものですが、反面ご自身が診療の現場にいなくてはならないという肉体労働の側面も大きくあります。

そうした時期に、これから先のことを考えてみると日々の忙しさに体力は衰えていき始め、臨床と教育に加えて管理職としての役割まで期待されるようになってくると、「このまま勤務医を続けていくことで自分と家族の幸せを実現することができるのだろうか？」という疑問が出てくるようになります。

そうしたことから、一般的には気力と体力の充実している40代の半ばくらいが開業の適齢期とも言えるでしょう。

女性医師であっても勤務医なら30代になると多忙を極める

大学病院には多くの医師が勤務していますが、研修医や医学の基礎研究に従事する医師も多くいることから、大勢の患者さんが来院する大学病院で臨床に従事する医師数は少なくなってしまいます。そうした臨床活動の中枢を担う医師は大学病院としての教育や研究活動にも従事することになるので、仕事のできる医師ほど多忙を極めることになります。

医師としての勤務には当然男女差はなく、働き盛りで家庭を持つ30代半ばの年齢になっている医師は、女性医師であっても同じ内容の勤務に従事することになります。

家庭と仕事の両立は可能か？

男性医師の場合には奥様が医師でない場合には専業主婦として、医師であるご主人の仕事を支える役割を担ってくれるので、病院の勤務医としての仕事に専念して毎日の生活を過ごすことができます。

ところが、女性医師の場合には結婚相手も医師であることが多いことから、新婚当初はお互いに家事を分担して生活していたとしても、やがて妊娠と出産を経て育児から子育てをしていく時期になると、多くの役割を母親である女性医師が家事を行わざるを得なくなってきます。

特に、40才前後でお子さんが受験勉強をする時期になると、母親の関わりの度合いが多くなってきます。幼稚園から小学校に進学する時に私立名門校への受験を希望した場合には、そもそも入学試験の判定基準が不明瞭なことが多く、受験する前に親のコネですでに合格者が決まっているという噂もよく聞くところです。

そのため小学校の受験では、お受験対策を専門とする塾の高額な料金と送り迎えなどの手間で済みますが、中学受験はそのようにはいきません。

中学受験から大変に

中学受験となるとそこから先のお子さんの人生の選択肢が大きく変わってしまうことから、親が相当真剣に臨まなくては中学入試に成功できません。

受験の当事者である小学生は遊びたい盛りでもあり、どんなに将来の進路の重要性を話したところで小さな子供に理解できるはずもないので、半ば親が強制するように受験に挑ませることになります。中学受験は親の受験とも言われる所以がここにあります。

このような場合にも、母親の関わりがとても大切になってきますので、女性医師としての病院勤務との両立は大変困難になってきます。当直やオンコールのシフトに入ると、子育てや受験がおろそかになりがちです。

そうした理由から、当社では受験を控えたお子さんのサポートに後悔しないために、子育てとキャリアを両立できる時短開業（ミニマム開業）を希望する女性医師の開業支援を数多くサポートしてまいりました。

つまりは、ご家庭を大切にする女性医師の開業の適齢期は、30代後半から40代半ば頃かと思います。

医師としての技量が一人前の水準に達したタイミング

ただし、共通して言えることは「開業することで、ご自身の行う診療に対する全ての責任を負わなくてはならない」ということです。

病院に勤務している時には、主治医として診ている患者さんがいる場合にも、日常のカンファレンスを通してチームとして治療に当たることが多く、常に複数の医師のチェック機能が働く中での診療活動を送っていたと思います。

ところが開業すれば医師は院長一人になってしまいます。クリニックで行われる診療活動の成果と責任は全て院長一人が負うことになります。

従って、院長自身の診療に対する能力が一人前の医師として求められる水準に達していることが必要です。

医師としての技量が一人前の水準に達した時、その時がまず開業するための１つのタイミングです。

勤務先の病院の状況が変化したタイミング

次に、勤務先の病院の状況が変化したことによるタイミングというものがあります。

よくあるパターンとしては、大学病院で教授の退官に伴って医局の多くの医師が退職して開業するという場合です。

これは、退官する教授の派閥に属していた医師から後任の教授が選出されなかった場合です。他の派閥の医師が教授になってしまうと医局の主要な人事も別の派閥に独占されてしまい、それ以上大学病院の医局に残っていても将来の展望がなくなってしまいます。そのタイミングで大学病院を退職して開業するという道を選ぶことになります。

ただ、こうした事情から開業するというのは、勤務医としての将来に対する選択肢が無くなってしまった時の消極的な開業となります。

こうした時に特に注意しなくてはならないことは、消極的な姿勢が開業計画に反映されてくると来院した患者さんにもそうした姿勢が伝わってしまい、せっかくの開業がうまくいかなくなってしまうことです。

そのような事情があったとしても、開業すると決めた場合には真摯に診療とクリニックの経営に向き合うことが必要です。

60～65歳の定年後でも働く意欲のある医師は多い

医師の定年は60歳と言われていますが、大学教授では65歳の定年が一般的です。ところが65歳はまだまだ働き盛りなので、そこからご隠居暮らしというのは、当人にとってはなかなか厳しく感じるものがあります。

最近では70歳まで定年を延長して働くことを、政府が主導して進めるようになってきました。70歳というと、中国・唐の詩人杜甫の詠んだ詩の一節に　「人生七十古来稀なり」という言葉があるように、『古希』のお祝いをするほどに70歳まで生きることが大変に珍しかった時代の言葉です。

ところが、現在の70歳は長年の生活習慣による健康状態が、個々人による差が大きくなっているものの、健康で働く意欲を持っている医師が多くいます。

政府としては年金財政が逼迫していることから、高齢者への支給を遅らせたいという意向もあって、生涯現役で働く人が増えて欲しいという政策を取っているようです。

大学病院の医師は65歳で定年

医療法人などの民間の病院に勤務する医師の場合には、現在も勤務医の確保が難しいという事情から、働ける限り定年がないという事実上の生涯現役を続けることができるのですが、大学病院をはじめとする公的な病院の多くは65歳の定年制を遵守しています。

そこで定年を迎える医師の多くはまだまだ現役で働けると感じていますが、病院の規定に従って退職することになります。

大学教授でも同様に65歳の定年を迎えることになりますが、昔であれば関連病院の名誉院長などのポストが用意されていました。

ところが各県に1医大が整備されて大学教授の数が多くなりましたが、反面医療費抑制のために病床規制が強化された結果、新たな病院の開設が抑制されることになってしまいました。

この結果、定年退官する教授の数は増え続けますが、受け入れてもらえる病院の数が減ってしまったことで、行き先のない高齢の医師が増える結果となりました。

こうした医師の多くが開業を検討するようになって、どのようにしたら良いのかと当社に相談にお見えになることがあります。

長年勤務医として働いてきた中で、関連のクリニックにアルバイトに行った経験などもあることから、そうしたクリニックの姿をお手本として考えているドクターが大勢います。

定年退職したドクターの開業

ところが、働き盛りの40代くらいに開業を目指すドクターと、定年退職後に開業したいというドクターとは、開業の前提条件が全く違っています。

定年退職後に開業を希望する場合に、大前提となることは『晩節を汚さない生き方をする』ということが一番大切なことです。

定年退職するまでの間には、医師としての数多くの実績とコネクションができていることと思います。

ところがいざ開業するとなると、今までの勤務先から離れて通勤時間のかからないご自宅の近くに開業先を選ぶ場合が多くなってきますが、そうなるとこれまでの実績やコネクションはリセットされてしまいます。

かつて、勤務先ではどんなに偉かった医師であったとしても、いわゆる落下傘開業という形になって、ゼロからスタートすることになりますので、開業して経営がうまくいかなくなってしまうと、辛い晩節を送ってしまうことになります。

リタイヤ生活を受け入れられるか？

そうした事態にならないようにするためには、一般的な開業とは違って「生きがいとしての開業」というコンセプトをしっかりと実践することです。

60歳を過ぎて定年退職してからの医師の生活というのは、お子さんも成人して学費の負担もなくなり、住宅ローンも返済を終えてある程度の資産形成も出来て、勤務医の時代から知り合いのクリニックで続けていた週に1?2回の非常勤勤務を続けながら、年金生活に入っていくというのが一般的な生き方です。

ところが第一線の医師として働いてきた日常から、そうしたリタイヤ生活を受け入れられない医師がいます。つまり、開業した後も勤務医で多忙だった頃のように仕事をしたいと考える方が多いのです。

定年退職された心臓外科医の相談事例

以前、心臓外科の権威として大学病院を定年退職したのちに、関連病院の外科医長として勤務していたドクターから開業相談を受けたことがあります。

その先生は日本でも数少ない特殊なオペの技術を持っていることが自慢で、確かに優れた外科医であったことから、自尊心も強く現役時代の華やかな経歴を誇っておられました。

その先生の開業構想を聞いていると、現役時代の医師として「診療に打ち込む多忙だった生活を取り戻したい」というお気持ちが強かったようです。

過去の実績からも、多忙な生活にも耐えられる自信をお持ちのことでしょう。

ところが、ご相談いただいたドクターが独立開業されたときの問題点を見落とされていました。

そうした先生のお考えを数字に置き換えて、事業計画を立ててみると問題点が見えてきます。試算の結果、かなりの設備投資が必要となって、開業に必要となる資金もどんどん大きくなって行き、お考えのまま開業すると返済に10年以上かかる計算になりました。

また、現役時代と比較して体力が落ちているはずです。そのことを見越してこの先働き続けたときに、資金の返済ができそうかも試算してみました。

その結果、先生には、「先生の健康状態次第では5年先にはクリニックを閉じることになるかもしれませんので、開業する場合でも設備投資はできるだけ控えめにしていただくことが良いと思います。」というお話をしました。

その時の先生の年齢は65歳でしたので、5年後には70歳になります。健康状態を保っていたとしても、開業医としての雑多な仕事に耐えられるという保証はありません。

この医師は、当社にご相談していただいたので無理な開業を止めるようにアドバイスができましたが、もし別の開業コンサルタントに相談していたら医師の希望通りの開業をしていた可能性もあります。そうすると、開業後に失敗が避けられないクリニック経営になっていたことでしょう。その理由をご説明いたします。

開業して特殊なオペができる環境を整えることは実現可能か？

これまで大学病院の医師として診療に従事できたのは、多くのスタッフがドクターの診療に必要な周辺の業務をサポートしてきたおかげで成り立ってきました。

病院の経営者からすれば、高給を取る医師にはオペや診療などと言ったドクターにしか出来ない仕事に集中してもらい、周辺の雑多な業務は多くの病院スタッフが担うことで、医師の業務効率を最大限にあげて経営を健全なものにしようと努力しているのです。

ところが、勤務医である時代にはそうした経営者の努力などなかなか理解できないもので、ドクターが一言言えば全てのお膳立てが整うような生活を長年続けていると、ご自分が開業してからもそのような状況が続いていくと思ってしまいます。

それと同等の医療環境を開業して実現するためには、多くのスタッフを雇用してお給料を払わなくてはなりません。当然のことながら新規開業で限られた資金の中では、最低限の人数のスタッフを雇用することしかできませんので、経理を含めた開業に伴う多くの雑多な業務をご自分でやらなくてはならなくなります。

勤務医として長年の間続けてきた診療業務は難なくこなせたとしても、開業医として初めて経験する雑多な事務業務を同時にこなしていくことは大変に難しいと感じるものです。

60歳を過ぎると、これまで継続してきた仕事は無難に続けることが出来たとしても、新しく経験のないことを行うのは、どれだけ優秀な医師でも難しい仕事になります。

とりわけその道で重鎮と言われるような立場にあった人ほど、職場での仕事を支えてくれるスタッフに一言指示するだけで思い通りの準備が整い、ドクターが行うべき仕事だけに専念することが出来ていたのですが、開業すればこれまで人に指示して整えてもらっていた仕事の全てを自分でやることになってしまいます。

もちろんベテランのスタッフを雇い入れて、雑多な業務をやってもらうことも可能です。しかし、新規開業のクリニックで患者さんも少ない状況にもかかわらず多くのスタッフを雇用することは、クリニックの経営が赤字になることが避けられない事態を招くことになります。

60歳を過ぎてから開業する場合の考え方

60歳を過ぎてから開業を希望しようという場合には、ご無理なさらずクリニックのしまい方を考えながら、ご自分の能力を発揮する場を作るのではなく、医師としての生きがいを持ちながら社会貢献にも参画できる程度の範囲に止めることが大切です。

定年退職後の開業は、計画をする時点から先ずは負債を残さないことを基本にして、開業に関する借り入れはしないで、全て自己資金で賄える範囲での開業を実現するということが必要です。たとえ売り上げが少なかったとしてもそれで継続できる経営を考えることが大切です。

利益を上げるクリニック開業では無く、ご自身の居場所を自ら作って残りの人生を好きなように生きていくための開業が、定年退職後の開業に望まれる姿であると言えるでしょう。