クリニック開業を計画するならまず事業計画から

出るお金は多めに、入るお金は少なめに見積もって下さい

開業に要するお金は、クリニックとしての体裁を整えるまでの『設備資金』と、開院してからの色々な支払いに必要な『運転資金』の２つが有ります。

開業を思い立ったら、先ずはこの2つの資金の計算をしてみましょう。

初期投資には、クリニックの内装工事と装備したい医療機器など、目に見える部分に掛かるお金と、テナント契約の保証金や仲介料・前家賃・医師会の入会金などが有ります。

創業時は、形にならない部分の支払いが、かなりの額を占めることがありますので、漏れの無い様に拾い上げて下さい。

開院してから保険診療のお金が入るまでは3カ月かかります。
当然、開院当初の患者さんは少ないので、売上げも少なくて入ってくるお金も少なく、赤字が続いて行くのが普通です。

上手く行っているクリニックでも、普通は開院から半年くらいの間は、色々な支払いがかさんで、準備していたお金が減り続けて行きます。

開院してからの患者さんの伸びや収入は控えめにみて、運転資金を十分に準備しておいて下さい。
でないと、万一、院長先生が事故や病気になったり、不測の事態が起こった場合に対処することが出来なくなってしまいます。

自己資金は使わないで下さい

一般的な開業の指南書などを見ると、自己資金は事業資金の2割程度を準備するように書かれているものが多い様です。

確かに手持ちの資金が多いほど良いとは思いますが、それで安全という事ではありません。

売上げが伸びなくては、多少の自己資金などはあっという間に無くなってしまいます。

事業の原則は『運転資金を含めて全額借入で始めて利益を上げる』事です。
逆に言うと、借金を返せないような事業であれば、やらない方が良いと言う事になります。

自己資金は、不測の事態に対処するための『へそくり』だと思って下さい。
余裕資金を持っていれば、多少のアクシデントがあっても乗り切ることが出来ます。

短期間では売上げが上がらない場合でも、時間を掛けることで徐々に患者さんを増やす事が出来ます。

どんな場合にも、事業を始めると言うことは、資金に余裕が有る事が成功する秘訣です。

開業資金の借入は確実に融資が受けられる所に申込みしましょう

『自己資金が０でも開業出来ます。』といったキャッチを出しているコンサル会社もある様ですが、怪しげな資金調達のお話しに乗って、開業は出来ても余計な負担を背負い込んでしまう結果にならない様に気をつけましょう。

そもそも、開業資金を融資する側から見れば、開業しようという意志がありながら貯金が無いと言うのは、金銭管理能力が無い人だと判断して、お金を貸すこと事態が怖くて出来ないのが普通です。

『自己資金は使わないで下さい』と言うお話をしましたが、開業準備として貯金をしておく事は大切です。
でも、その貯金を使わないで、必要な資金を借入する事が必要なのですが、開業資金を借りるという事は、本当はとても大変なことなのです。

ここでは、医師という資格が大きな信用力となって、事業の経験が無くてもかなりの資金を借りることが可能です。
一般人が同じように、初めて独立する場合の資金を借り入れしようとすると、医師の何倍も苦労するのが普通です。

コロナ禍の中で、新規事業や雇用促進のために、創業資金に対して利子補給など地域自治体の優遇制度も利用することは可能ですが、実際に資金が出るのは開業した後になってしまいます。

開業時はタイムリーに資金の調達が必要なのですが、税金を使った優遇制度はあれこれと付帯条件が多くなり、使い方がとても難しい事が多いです。

ゼロからの新規開業は、スタートラインに着くまでも様々な問題が起こり、それらを上手く収めていくだけでも大変なストレスが有ります。
それだけに、開業時にはタイムリーな資金の調達が必要ですので、ドクター向けの開業融資を商品化している様な、スムースに融資が受けられる金融機関を利用しましょう。

リース契約はなるべく避けた方がお得です

医療機器の営業マンから、

「リースで購入すれば全額経費になります。
途中で買い換えることも可能ですからお得ですよ。」

と言うようなお話しを聞いたことはありませんか。

結論から言いますと、5年で買替えが必要となるような機器（=電子カルテなど）以外は現金購入した方がお得です。

電子カルテはパソコンやOSの賞味期限が５年程度ですので、リースにしても新規に買い換えれば良いのですが、その他一般の医療機器は10年〜20年くらい使えるものが多く有ります。

リースは、所有権をリース会社が持っていて、機器を使用する料金としてリース料を支払っています。
リース期間が過ぎると、使用している限りは再リースとして、これまでの1/10程のリース料金を支払い続けると言う契約になっています。

その様な仕組みなので、融資を受けて買い取りする金額と比べると、結果としてかなり割高になってしまいます。

医療機器は買い取りしても、減価償却という経費計上出来ますし、節税効果の結果としてはリースと大差ありません。

リース期間中の機器の更新は勿論可能ですが、初めの機器のリース料の未払い部分を次のリース契約に上乗せして支払わなくてはならないので、途中の買替えが可能と言うのは、『2重払いを承知の上であれば』
と言う条件となります。

営業マンはそんなことまでは説明をしてくれません。

結論として、資金の準備が出来るのであれば、医療機器は買取が有利という事になります。