東京で内科医院を開業して失敗しないためのポイントと開業準備

内科医院は特色が無いので集患が難しい

内科医院が厳しい理由は何でしょうか？　その理由は「一言で言うと特色が無いから」です。

東京のあらゆる駅前には、たくさんのクリニックがすでに存在しています。クリニックの診療科目には皮膚科、アレルギー科、心療内科、産婦人科、眼科などたくさんありますが、「一般内科」と言われたら、患者さんからすると「風邪をひいて熱を出したとき」や「お腹が痛いとき」といった、軽い症状のときにしか受診しない傾向があります。

例えば、内科医院でも、花粉症の薬を処方することができます。しかし患者さんからすると、花粉症の治療は耳鼻科や眼科・アレルギー科などが専門的な治療をしていると考えます。

カレー屋さんの例え

先生がお昼に、お店で「カレーを食べたい」と思ったとしましょう。辛いものと言えば、カレーも上位に入ると思います。たまには辛いものを食べたくなる人は多いと思います。そして近所には、カレー屋さんとファミレス、お蕎麦屋さんがあったとします。

カレー屋さんにもファミレスにも、お蕎麦屋さんにもカレーはあります。ファミレスのカレーは、とても美味しいものが多いと思います。万人向けに作られているので味は美味しいです。お蕎麦屋さんのカレーは、和風の風味で独特の味です。

カレーはファミレスやお蕎麦屋さんにもあるのにも関わらず、先生はカレー屋さんに行くことを選択されると思います。ファミレスでカレーフェアをやっていて、その中にどうしても食べたいカレーがあったら、ファミレスを選択するかもしれません。しかし一般的にはカレーが食べたいと思ったらカレー屋さんに行くと思います。

このことは、内科医院とアレルギー科などの専門性を掲げた医院の違いと同じです。アレルギーについては、内科でも診療をしてもらえるのですが、患者さんはアレルギー科を標榜するクリニックを選択するのです。

内科の女性医師が肛門科を開業した事例

当社にてクリニック開業支援をさせていただいた消化器内科の女性の先生がいらっしゃいました。その先生は、「1年後に内科医院を開業させたい」というご相談だったのですが、当社のコンサルタントから、ある宿題を出しました。

そのときのアドバイスは、「東京では内科医院は集患が難しいので、何か専門性を出す方が良い。先生が開業を予定されている場所は肛門科が無いので、女性専門の肛門科クリニックを開業されたらいかがでしょうか？」というものでした。

先生は消化器内科がご専門でしたが肛門科のご経験は無かったので、コンサルタントは「開業まで1年ほどあるので、お知り合いの病院に見習いとして入って修行させてもらい、診療ができるようになってください。」とアドバイスしました。そうしたところ、先生のお知り合いに肛門科の専門医がいらっしゃるということで開業までの1年間ほど研修を受ける決意をされました。

当時は「女性専門の肛門科」が珍しかったので軌道に乗るまで1年ほどかかりましたが、女性専門ということで口コミが広がって遠くからも患者さんが来院してくださるようになりました。

既存クリニックと同じ診療科目で開業する場合

クリニックの診療科目を付け加えるときに、開業場所の近くに同じ診療科目のクリニックがある場合は、できれば同じ診療科目を加えることを避けた方が良いです。その理由は、既存クリニックの先生から圧力があったり、患者さんの取り合いになったりするからです。

場合によっては、先方の先生からいきなり電話があって、文句を言われる場合もあります。そのような電話をもらうと、そのことが気になってクリニック経営に集中できなくなる先生もいることでしょう。お近くの既存クリニックと同じ診療科目を標榜する場合は、そのようなこともあると言うことを想定しておいてください。

もし気になるようであれば、テナント物件の契約をする前にお近くのクリニックの先生に挨拶に行き、開業をしても良いかどうか相談をされて、了解を得ておくことも一つの方法としてあります。

テナントは坪単価の高い場所でできるだけ小さな物件を選ぶ

東京で坪単価の高い場所と言えば駅前などの繁華街です。ミニマム開業でなるべくテナント料を安く抑えることが大切なのにもかかわらず、なぜ坪単価が高い場所を選ぶのでしょうか？

それは、駅前や繁華街は人通りが多いので集患がしやすいためです。

テナント料の坪単価の安い物件を借りたら、それだけ経費を削減できるかもしれませんが、立地土条件が悪くてあまり集患ができない場所になるでしょうから倒産してしまうリスクが高くなります。集患ができなければクリニックの経営は成り立ちません。

テナント料はなるべく安い方が経営としては安定しやすいです。そこで、「坪単価は高いけれども、坪数の小さなテナントを借りる」ということが大切です。テナント料は坪単価×坪数ですから、坪単価が高くても小さなテナントで開業すれば賃料を下げることができます。

ミニマム開業の基本は、「坪単価の高い場所で小さな物件を借りる」ということです。

医療機器は必要最小限とし、高額な医療機器は導入しない

心療内科以外の診療科目では色々な医療機器が必要となりますが、ミニマム開業では坪数の小さなテナントを有効活用するためにも医療機器は出来る限り少なくすることが大切です。

先生からよくご相談いただくこととして、「高額な医療機器があれば、競合するクリニックとの差別化ができて患者さんが来てくれるようになるかもしれない。」というものがあります。

確かに、高額な医療機器を必要とする患者さんもいると思いますが、その高額な医療機器を導入するための借入金が返済できるほど集患ができるかどうかわかりません。開業当初から高額な医療機器を入れたとしても、患者さんの数が少ない内はムダになってしまいます。安定経営のためには、まずはリターンが期待できる設備投資を優先することが大切です。

先ほどもご説明したように、人気の出るクリニックのポイントは先生の丁寧な診療態度とクリニックのスタッフや内装などの感じの良さです。高額な医療機器はそれらを補完するものでしかありません。

スタッフはパート勤務の職員のみを雇う

診療時間が夜までになったり、残業が多いクリニックでは常勤のスタッフが必要になります。ミニマム開業の場合にはスタッフはパート勤務の職員のみを雇うことをおすすめします。そして、先生も全ての業務が出来るようになっておくと良いです。

パート勤務のスタッフさんの雇用がしやすくなる条件は、小さなお子さんがいても働くことができる日中の10時から16時くらいの時間帯に診療時間を設定する事です。子育てをしながらパート勤務ができる場所を探している人は少なからずいらっしゃるからです。

ただ、小さなお子さんがいることを前提とすると、時々熱を出したりすることもありますので、場合によっては急にお休みしたりして、シフトが全部埋まらなくなってしまう場合もあります。そのような時に、先生ご自身が全ての業務を出来るようにしておくことで、急にスタッフさんがお休みしても診療を中断することがなくなります。

常勤の職員さんを雇っていればそのように急にお休みするようなリスクは少なくなるのですが、その代わりに人件費が高くなってしまい経営のリスクも高くなってしまいます。少ない人数でクリニックの仕事をしようと思えば、患者さんの受付やお会計も看護師さんの注射や採血などもご自分で出来るようにしておくと、急に職員さんに休まれても診療を中断しなくて済むようになります。

特に心療内科では院長先生が採血をできると、看護師さんを雇わなくて済みますので、人件費を抑えて手取り収入を増やすことが可能になります。

年間の売上高を5,000万円以下に抑えて特措法を活用する

こうして経営に必要な経費を削減した開業をして、さらには患者さんを診療して得られる年間の診療報酬を5,000万円以下に抑えます。

「売り上げに上限を設けてしまったら、利益が少なくなるのでは？」とお感じになられたかもしれませんが、そうではありません。年間の診療報酬を5,000万円以下に抑えることで、クリニックを個人経営される先生にだけ認められる、特別な法律を活用することができます。その法律は「租税特別措置法第26条」と言われ、通称「特措法」と呼ばれています。

この法律を活用すれば、1年間にかかった経費がいくらであったとしても、税務申告をするときに「1年間の診療報酬額の約70％を経費として認められる」というものです。例えば、売上高が5,000万円だったとすると、かかった経費を約3,500万円とみなす仕組みなので、先生の所得はおよそ1,500万円として税務申告ができます。

実際にかかる経費の金額は、診療科目やさまざまな条件によって異なりますが、おおよそ2,000万円ほどみておけば良いと思います。概算経費として申告をした3,500万円と実際にかかった2,000万円の差額である1,500万円は、「税金のかからない手取り収入として先生の手元に残して良い」という開業医が優遇された法律なのです。

この法律を活用することで、患者さんを診療した人数が少なかったとしても、先生の手取り収入を大きく増やすことが可能になります。